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福岡県は、県内の在留外国人が言語の心配をすることなく相談できる体制を構築するため、福岡県外国人相談センターを7月31日から開設することを発表した。
日本では今年の4月1日から在留資格「特定技能」が創設されことにより、外国人の受入れが拡大されるため、今後は在留外国人から県や市町村に対して様々な相談が寄せられることが想定されていた。そのため福岡県は、「福岡県外国人相談支援センター」を開設し、県内各地域の在留外国人が言語の心配をすることなく相談できる体制を構築することを決定した。
このセンターの業務内容は、「センター窓口への来所・電話・メールによる直接相談の受付」「市町村等が窓口で受ける外国人からの相談に対し、三者間通話・通訳サービスを活用して多言語による相談対応を支援」「相談内容に応じた専門機関への案内、案内先における通訳支援」「県内各市町村で出張相談会を開催」となる。
対応する言語は、日本語にくわえて、ASEANに関係する言語のベトナム語・タイ語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・インドネシア語・英語となり、その他の地域などの言語の中国語・韓国語・ネパール語・タガログ語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア語・モンゴル語の18言語となる。
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