ネパールの若手行政官の日本留学と教育開発を支援

日本政府は、ネパールに対して、若手行政官などが日本の大学院において修士と博士の学位を取得する支援と、教育開発の支援を実施することを決定した。

ネパールでは10年に及ぶ国内での武力紛争を経て、2017年の各種選挙の実施など連邦国家としての基盤を固めている段階である。日本政府では、ネパールにおけるガバナンス強化と民主主義の基盤制度づくりの取組支援を行っており、この支援の一環として、若手行政官などへの支援『人材育成奨学計画』と、ネパールの初等・中等教育における就学率改善と学力差の是正などの支援『学校セクター開発計画』が実施されることとなった。

『人材育成奨学計画』は、供与限度額が3年型の支援が2億5,000万円、5年型の支援が3億7,800万円として実施される。この支援は、3年型では最大20名、5年型では22名のネパールの若手行政官が日本の大学に留学することになる。この協力を通じて育成された人材が、将来ネパールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

『学校セクター開発計画』は、供与限度額が3億円として実施される。この支援では、日本が今までにネパールで実施してきた技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」などから得られた成果・教訓を活かしつつ、ネパールの教育分野の課題である教育の地域・民族間格差の解消などを行う。