環境省は日本企業のアジアの水ビジネス市場への進出を支援

日本の環境省は、「令和元年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査の実施機関の募集を開始するとともに、『アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー』と『令和元年度アジア水環境改善モデル事業公募説明会』を7月24日に開催することを発表した。

環境省では、日本政府の成長戦略の一環として、日本企業が有する技術を活かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援することを目的に、水質汚濁が深刻化しているアジア諸国等への日本企業の進出を促進している。この事業の一環として、アジア諸国等で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査及び翌年度以降の実証実験を実施する事業者等の募集を開始した。この募集開始にともない、セミナーと事業公募説明会が開催されることとなった。

『アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー』では、環境省水・大気環境局水環境課から「アジアにおける水環境改善ビジネス展開について」、環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室から「ＥＴＶ事業による水環境関連技術の普及支援について」、環境省水・大気環境局水環境課とアジア水環境パートナー シップ（WEPA）事務局から「アジアにおける水環境ガバナンスの現状と課題」、いであ株式会社から「アジアにおける水環境ビジネスのさらなる展開へ」、関西環境管理技術センターから「インドネシア国におけるエアレーターを活用した産業排水の集合処理事業」、株式会社たすくから「ベトナムにおけるハイブリッド伏流式人工湿地ろ過システム普及事業」、がそれぞれ講演される。その後に、『令和元年度アジア水環境改善モデル事業公募説明会』が実施される。