東京都は不法残留者対策のため街頭キャンペーン

東京都は、外国人の適正雇用を推進するため、街頭キャンペーンなどを実施することを発表した。

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて不法就労を許さない環境づくりを目指している。平成31年1月1日時点では、不法残留者が7万4,167人となっており、今後も不法就労者の増加が懸念されている。そのため、外国人の不法就労を防止するため6月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都民に対する啓発活動と事業主に対する啓発活動がそれぞれ実施されることとなった。

都民に対する啓発活動として、「街頭キャンペーン」が東京出入国在留管理局、東京労働局、警視庁、各区市等関係機関と連携して開催される。このキャンペーンは、都内6か所において、不法就労防止に関するチラシ等を配布して外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けるものである。街頭キャンペーンが実施されるのは、6月3日は品川駅港南口広場、4日は立川駅構内、12日は羽田空港国際線ターミナル、17日は池袋駅メトロポリタンプラザ前、18日は渋谷駅ハチ公広場、20日は新宿駅西口構内、でそれぞれ実施される。

事業主に対する啓発活動として、「外国人適正雇用推進宣言事業所づくり」が実施される。この活動は、都内の事業主に対して外国人を雇用する際の注意点や不法就労者を雇用した際の罰則等を理解してもらうため、飲食店やコンビニなどの事業所を直接訪問して、「外国人労働者雇用マニュアル」を配布する。