経産省はASEANにエネルギー・気候変動分野のノウハウ等を提供へ

日本の経済産業省は、昨年度はクリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップをタイ、ベトナム、インドネシアでそれぞれ開催し、今年度はアセアン全体にノウハウや取り組みなどを展開していく方針であることを発表した。

経済産業省では、地球温暖化対策を進めていくために二国間クレジット制度（JCM）を活用するなどの、世界の低炭素化に向けた様々な取組に協力してきた。平成30年度における取り組みでは、タイ、ベトナム、インドネシアとの間で、関係省庁協力のもとでエネルギー・気候変動分野における協力を強化する取組となるワークショップをそれぞれ開催した。

タイでは、「日タイ・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」を昨年の11月15日に実施した。ベトナムでは、「日ベトナム・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」を2月27日に実施した。インドネシアでは、「日インドネシア・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」を3月13日に実施した。これらのワークショップでは、今までに両国間で実施してきた低炭素技術の提供と制度構築を含む政策形成をセットにしたプロジェクトの成功事例やノウハウを共有した。

経済産業省は、今年度は二国間のワークショップで議題となったエネルギー・気候変動分野におけるノウハウや取組などを、ASEAN域内の他国やASEAN全体に展開していく方針であることを表明している。