経産省はアジア等から北海道への直接投資を支援

日本の経済産業省は、北海道にアジアを中心とする外国人観光客が急速に増加し道央地域を中心に外国企業による観光関連産業への投資が進んでいることなどを考慮して、外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体に北海道を追加することを発表した。

経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、地域が持つ強みを見極めて外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要と判断したため、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」の取り組み進めていた。このプログラムでは、既に第1次支援対象自治体として24自治体を支援対象として認定していたが、今回は新たに北海道も認定されることとなった。

今後は経済産業省とジェトロが中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていく予定である。

なお、北海道への海外からの投資は、一部の有識者たちからは国防の面からは注意する必要があるとの警告の声も挙がってはいる。