国土交通省はバングラデシュとインフラ事業形成を協議

日本の国土交通省は、「第3回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合」を3月21日にバングラデシュ共和国ダッカ市内で開催することを発表した。

日本の国土交通省では、バングラデシュを今後のインフラ関連企業にとっての有望市場のひとつと捉え、日本の質の高いインフラ投資を実現して、日本企業によるバングラデシュにおけるPPP事業の獲得を目的として、2015年度より調査検討事業を行っていた。2017年6月には覚書に締結し、両国の政府間協力のもとで、再開発や有料道路等のインフラPPP事業の形成に取り組んでいる。この取り組みの一環として、第3回目となるジョイントPPPプラットフォーム会合が開催されることとなった。

今回の会合には、日本側からは国土交通省の建設流通政策審議官や日系企業16社、在バングラデシュ日本国大使館、JICAなどの合計40人が参加した。バングラデシュ側からは首相府の首席首相補佐官、鉄道省、道路・高速道路局、バングラデシュ民間航空局、ダッカ都市交通調整庁、ダッカ都市交通会社などの合計51人が参加した。会合では、分科会において第2回会合以降の双方の取組を確認し、全体会合で分科会で両国の実務担当者間で確認した開発コンセプト等案をバングラデシュ政府の関係者に発表して合意を得た。