ニューカレドニアは住民投票でフランスからの独立に反対

フランスのマクロン大統領は、南太平洋のオーストラリアの東に位置するフランスの特別自治体であるニューカレドニアで、フランスからの独立を問う住民投票が実施された結果、独立への反対票が約57%になった事に伴い、ニューカレドニアはフランスから独立しない事を発表した。

ニューカレドニアは、1850年代にイギリスのオーストラリアとニュージーランドの領有に対抗する事等を目的として、フランスが領有を宣言していた。第二次世界大戦後は、正式にフランス領として組み込まれる事となったが、1970年代ごろから独立運動が過激化し一時期は内戦に近い状況となっていた。これらの状況をうけて、フランス政府は1998年にニューカレドニアの独立を問う投票を実施する事を約束しており、2018年11月4日に独立を問う住民投票が実施される事となった。

この投票の結果は、投票率は約80%となり、独立を行う事への反対が約57%を占め、独立は否決された。独立を否定した住民たちは、社会保障の負担増加、安全保障、経済成長、外交などの面での懸念が強かったために、独立に賛成していないとみられる。