パプアニューギニアの防災対策を無償資金協力

日本の外務省は、パプアニューギニアにおける防災・減災能力強化を支援するため、3億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

ASEAN加盟国のインドネシアと国境を接するパプアニューギニアでは、太平洋島嶼国で最大の面積と人口を有しており、金・銅・石油・液化天然ガス(LNG)や漁業資源等の豊富な天然資源に恵まれている。しかしながら、他の大洋州の国と同様に気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱えており、経済的脆弱性も抱えている。そのため日本政府は、これらの問題を解決させるための支援を実施する事を決定した。

今回の支援は、「経済社会開発計画」として供与額3億円の無償資金協力により実施される。パプアニューギニアの中でも特に震災やサイクロン等の自然災害に対して脆弱な沿岸地域と島嶼部等に太陽光発電施設と海水淡水化装置等を設置するものである。この施設により、平時における住民生活に必要な電力と飲料水を確保する事が可能になるとともに、災害時に必要な電源・水源のライフラインを確保する。