アジア太平洋の気候変動対策で新規国際共同研究プロジェクト等を承認

日本の環境省は、「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)」の第23回年次会合がタイのバンコクで7月11日から12日にかけて開催された事を発表した。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)は、アジア太平洋地域における政策策定のための科学的根拠の確立を目標として、日本とアメリカのイニシアティブにより1996年に設立された政府間組織である。この団体では、アジア太平洋地域における地球変動研究の域内協力とデータ収集・分析・交換・能力開発を推進しており、現在ではアジア太平洋地域の22ヶ国が加盟している。この団体の第23回目となる年次会合が開催される事となった。

会合には、日本政府からは環境省地球環境局研究調査室長と東京大学サステイナビリティ学連携研究機構の教授等が出席し、参加22国から合計で40人が参加した。会合では、気候変動分野など計11件の新規国際共同研究プロジェクト等を承認した。また、今後も引き続き国連気候変動枠組条約に基づくパリ協定の目標及び持続可能な開発目標の達成に向けた取り組み、その他気候変動に対応するための国際プロセスに貢献していく方針を確認した。