ネパールの若手行政官の日本留学を支援

日本の外務省は、ネパールの社会・経済発展を支援する活動の一環として、ネパールの若手行政官等が日本の大学院において修士を取得することを支援する無償資金協力を実施する事を発表した。

ネパールでは、1996年に所謂ネパール内戦が始まり、10年にもわたる国内の武力紛争を経たうえで2006年の包括的和平合意により集結していた。その後は、2015年の新憲法公布と2017年の各種選挙等の実施などにより、連邦国家としての基盤を固めている。日本政府では、ネパールでのガバナンス強化と民主主義の基盤制度づくりの取組を実施しており、この協力の一環として今回の支援が実施される事となった。

この支援は、「人材育成奨学計画」として、供与限度額2億8,200万円の無償資金協力として実施される。この協力により、最大で20人のネパールの若手行政官が日本の大学に留学する事が可能となる。この支援により日本に留学した人材が、将来的にはネパールの各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。また、この人材が日本とネパールの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待される。