バングラデシュに日本の質の高いインフラ輸出へ

日本の国土交通省は、バングラデシュPPP庁との共催で「第2回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合」を開催した事を発表した。

日本政府では、質の高いインフラを海外に輸出する事を推進しており、アジア・アセアン地域を中心とした取り組みを進めている。国土交通省の土地・建設産業局では、バングラデシュ人民共和国を有望市場のひとつと捉えており、日本企業がバングラデシュにおけるPPP事業を獲得することを目的として、平成27年度より調査検討事業を行っていた。2017年6月には「日バングラデシュ建設・不動産セミナー」の覚書を締結しており、2018年2月には両国の政府間協力のもとで実施するPPP事業に関して事業毎に日本企業からなるワーキンググループを立ち上げていた。この取り組みの一環として、新たな会合が開催される事となった。

今回の会合には、日本側からは国土交通省の国土交通審議官とJICA・JOIN・日系企業24社等が参加し、バングラデシュ側からは首相府のウディンPPP庁長官・鉄道省・道路・高速道路局・ダッカ都市交通調整局・バングラデシュ国鉄・ダッカ都市交通会社・在日本バングラデシュ大使館等が参加した。会合では、全体会合で両国の政府間協力のもとで実施するPPP事業に関して確認した。各分科会ではバングラデシュ政府の実務担当者とワーキンググループメンバーとの間で、各事業の詳細について意見交換が実施され、今後の継続的な取り組み事項についてお互い確認した。