官民連携でODA支援国等の海外空港案件獲得へ

日本の国土交通省は、「航空インフラ国際展開協議会」の第6回総会を6月12日に開催し、今後も海外空港案件の獲得に向けて官民連携による更なる取組の強化を図っていく事を発表した。

日本政府では、官民連携で日本の航空インフラの国際展開を積極的に推進し、海外空港案件の獲得を行う事を目的として、「航空インフラ国際展開協議会」を創設していた。この枠組みに基づき、今までに官民ミッションとして「第1回：インドネシア訪問・航空セミナー」「第2回：フィリピン訪問・航空セミナー」「第3回：ベトナム訪問・航空セミナー」「第4回：フィリピン要人招聘・航空セミナー」「第5回：ベトナム要人招聘・航空セミナー」等の取り組みを実施していた。今回は、この枠組みに基づいた総会が開催される事となった。

第6回目となる総会は、赤坂インターシティコンファレンスで開催された。冒頭で会長から、海外社会資本事業への日本の事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）が成立した事により、空港会社が積極的かつ本格的に海外空港案件の獲得に向けた取組が可能となったことを歓迎する旨が述べられた。あきもと副大臣からは、この法律の成立を踏まえて、官民一体となった取組を更に推進する旨が述べられた。今までの取組みに関しての議論では、官民双方から官民ミッションや案件の獲得状況の昨年度における活動の成果等の報告が行われた。

今後は、ODA支援国など参入しやすい地域への技術協力や出資等から参画を図り、官民一体となった海外展開の取組の更なる強化を図っていく方針である。