東京で外国人適正雇用推進のキャンペーン実施

東京都は、東京2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて不法就労を許さない環境を作るため、外国人の適正雇用を推進するための街頭キャンペーンを実施する事を発表した。

法務省の発表によると、不法残留者数は平成26年に約5.9万人であったのが、平成27年に約6万人、平成28年に約6.2万人、平成29年に6.5万人、平成30年に約6.6万人と増加の一途をたどっており、今後も不法就労者が増加する事が懸念されている。そのため東京都は、2020年に開催される東京オリンピックを念頭におき、外国人の不法就労を防止するため、6月を「外国人適正雇用推進月間」として様々な取組を実施する事を決定した。

具体的な取り組みは、都民に対する啓発活動としての「街頭キャンペーンの開催」と、事業主に対する啓発活動としての「外国人適正雇用推進宣言事業所づくり」が実施される。街頭キャンペーンは、東京入国管理局・東京労働局・警視庁・各区市等関係機関と連携して、都内8か所(品川駅港南口広場・大崎駅南改札口広場・羽田空港国際線ターミナル・新宿駅西口構内・上野駅広小路口広場・調布駅前広場・渋谷駅ハチ公広場・六本木交差点)で実施される。このキャンペーンでは、不法就労防止に関するリーフレットやポケットティッシュが配布される。