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アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)の締約国とインドネシア・マレーシアの22か国の海上法執行機関職員等を対象とした「第2回海賊等対策に係る海上法執行能力向上研修」が、5月19日から25日までの日程で東京都と神奈川県において開催されている。
アジア海賊対策地域協力協定とは、アジアの海賊問題に有効に対処するための地域協力促進の枠組みである。この枠組みは日本政府主導で枠組みを作成する事を提案したものであり、2006年から発効しているものである。この枠組みに参加しているのは、ASEAN加盟国のシンガポール・ラオス・タイ・フィリピン・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・ブルネイと、他の地域のインド・スリランカ・バングラデシュ・ノルウェー・オランダ・デンマーク・オーストラリア・アメリカ・イギリス・韓国・中国・日本の合計20ヵ国となる。この枠組みに基づいた取り組みとして、今回は「第2回海賊等対策に係る海上法執行能力向上研修」が開催される事となった。
今回の研修では、参加者たちは日本に滞在中に、海上保安制度創設70周年記念観閲式・総合訓練の視察、日本政府関係者や有識者による海上安全保障等に関する講義等を受講する予定である。また、日本船主協会との意見交換や神奈川県・横浜市の第三管区海上保安本部や横浜防災基地等の海上保安庁関連施設の視察等も実施する予定である。
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