日本のGDP減少がASEAN各国で報じられる

日本の内閣府が8月13日に2014年4月～6月期の国民総生産(GDP)が前期比1.7%減、年率換算で6.8%減(それぞれ速報値)となったことを発表した。消費増税の影響によってGDPが減少し個人消費が落ち込んでいる事が原因と見られている。このGDP減少のニュースは日本ではあまり報じられていないが、アセアン各国の現地メディアでは報じている。

日本のGDP減少のニュースは、アセアンで1人当たりの名目GDPが1位のシンガポールおよび2位のブルネイでは特に大きく報じている。ブルネイの最大の輸出国(2013年ブルネイ貿易統計より)は日本であることからも、日本の景気の先行きを注視していることが伺える。各メディアでは、日本は今後10%に増税する予定があるため更にGDPが減少するのでは、という見方を強めている。また、各メディアは同時期の民間機械受注が10.4パーセント減少していることにも注目しており、日本の先行きが不透明なことに懸念をしている。

日本の経済動向は、日本国民が想像しているよりもASEAN各国は注目しており、10%増税が行われる際には更に注目されそうだ。