海外在留邦人数が過去最大の133万人、タイが4位に

日本の外務省は、在外公館などを通じた「海外在留邦人実態調査」を実施した結果、海外に在留する邦人総数は133万8,477人となり過去最多を更新した事を発表した。

外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計(平成29年版)」によると、2016年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は133万8,477人となり、前年より約1.6％ (2万1,399人)の増加となり、過去最多を更新した。地域別の在留邦人数は、最大が北米地域の49万1,844人となり、続いてアジア地域の39万2,216人、西欧地域が21万3,202人となる。この3つの地域で全体の8割を占めている。

国別の在留邦人数は、1位がアメリカの42万1,665人、中国が12万8,111人、オーストラリア9万2,637人、タイ7万337人、カナダ7万174人となる。この5か国で全体の約6割を占めている。中国の在留邦人数は昨年よりも約2.3%の減少となり、2013年以降より減少が続いている。タイへの在留邦人数は年々増加しており、2012年は7位であったが、2013年に6位、2014年に5位、2016年に4位と順位を上げている。

海外に進出している日系企業の数(拠点数)では、7万1,820となり、昨年よりも約1%増加していた。国別では、1位が中国の3万2,313、米国に8,422、インドに4,590、ドイツに1,811、インドネシアに1,810、タイに1,783となる。