高市政権でも観光立国推進、不法滞在者対策では30年末までに退去強制が確定した外国人全員を退去させずに半減のみと

高市政権は、従来の自民党政権の方針を引き継ぎ、観光立国を推進していくとともに、掲げていた不法滞在者ゼロプランでは、2030 年末までに退去強制が確定した外国人の数を半減させることを目指していたことが明らかになった。

国土交通省の外局である観光庁は、『観光立国推進基本計画』を閣議決定したことを発表した。この計画では、「観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」として、「その他のインバウンドの増加に伴う対応」で、『各種民泊の適切な運営確保』『外国人患者受入体制の充実及び医療費不払の防止』『不法滞在者ゼロプランの強力な推進』を実施するとしている。

『不法滞在者ゼロプランの強力な推進』では、【観光客として入国した上で不法に滞在する者の存在が一定数確認されているが、観光客の受入れへの国民の理解を損なわないためにも、こうした不法滞在者への対策を徹底させることも重要である。当面の目標として、2030年末までに退去強制が確定した外国人の数を半減させることを目指すこととする。国民と外国人の双方が安全・安心に暮らせる共生社会の実現のため、不法滞在者ゼロプランに掲げる取組を着実に実行するとともに、これらの取組を強力に推進するために、必要な体制の強化や訓練体制の整備を図っていく】としている。