岸田総理は日本国民の貯金を投資へ移行、日本資産を海外投資家へプレゼント

岸田総理は、海外の投資家の意向を反映したうえで、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を、7割程度の人が損失を発生させている場合もある不安定な投資に移行させることを明らかにした。

岸田総理は、10月6日、総理大臣官邸でグローバル投資家とのラウンドテーブルに出席した。岸田総理は、締めくくりの挨拶で「岸田政権は、官民の連携によって、社会課題を成長のエンジンに転換する、新しい資本主義を進めており、その重要な政策課題の一つが、貯蓄から投資へのシフトです。NISA（少額投資非課税制度）制度の抜本的拡充により、2,100兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める預金・現金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、更なる投資や消費につながるという好循環を実現してまいりたいと考えております。こうした資産運用業の改革を、皆さんを始めとする世界の投資家のニーズに沿った形で更に進めていくために、資産運用フォーラムを開催することとし、そのための準備委員会を、年内に立ち上げます。こうした場を通じて、世界をリードする投資家の皆さんの御意見を届けていたただき、御意見を反映して、日本を魅力ある市場にしていきたいと考えております」との旨を述べた。

なお、金融庁の『安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況（令和2年11月6日）』によると、【2020年3月末時点で、運用損益がプラスとなっている顧客の割合は3割と、19年3月末時点と比較しておよそ半分程度に減少。マイナスとなっている7割の顧客のうち、約8割が-30％以上0％未満の運用損益】としている。また、海外の機関投資家が圧倒的な資金力で証券売却などを行えば、結果として日本の個人投資家は大きな損失を発生させる可能性が高く、結果として日本国民の投資による損失資金が、海外機関投資家の利益になる状況である。