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静岡県知事がプロジェクトチームリーダーである全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」は、外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言について、省庁に対する要請活動を行うことが明らかになった。

全国知事会では、6月22日に、「第4回外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」を開催していた。この会議では、『外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言（案）』についての協議が実施された。この提言案では、【育成就労制度の受入対象分野については、現在対象外の分野も継続的に追加を検討するなど、全国各地域の実情を反映すること】【国外における外国人労働者の募集活動や、外国人労働者と地域企業のマッチング、キャリアアップ支援などの取組を支援すること】【現在、地方公共団体が先行して取り組む多文化共生施策の必要額に不足が生じないよう、予算の確保とともに、永続的で十分な財政的支援を行うこと】【確実な財政措置を講じるとともに、より一層、財政支援を拡充すること】【育成就労制度等に基づく新たな外国人の受入環境の整備にあたっては、国の責任において、外国人労働者やその家族に対する日本語教育などの支援を制度化すること】【今こそ、国の責任で不当な差別や偏見の防止、人権尊重の観点を踏まえた受入環境整備に関する多文化共生施策を制度的な枠組みとして整備すること】などが提言されている。

全国知事会では、これらの結果を踏まえて、法務省と内閣官房に要請を実施することを決定した。主な要請内容は、『育成就労制度』『外国人受入環境の整備』『「多文化共生施策実施の根拠となる基本法」の制定』『「多文化共生施策実施の司令塔となる組織」の設置』となる。