シェブロンが海事脱炭素化国際センターに参画

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米カリフォルニア州サンラモン & シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- シェブロン（NYSE: CVX）は、海事脱炭素化国際センター（GCMD）に参画することで合意したことを発表しました。GCMDは、アンモニアを船舶用燃料として使用できるようにするなど、拡張性のある低炭素技術を開発し、その技術の採用に向けた商業的手段を開発しています。シェブロンはGCMDに参加してこの取り組みを支援します。

GCMDは、シンガポール海事港湾庁の支援を受けて設立された独立した非営利団体です。GCMDは海運業界と協力し、パイロット・プロジェクトや試験運用の実施を計画し、適切に策定された気候政策と基準を提唱しています。

海事脱炭素化国際センター最高経営責任者（CEO）のリン・ルー教授は、次のように述べています。「海運業は排出削減が難しいセクターであり、国際海事機関の気候目標を達成するためには、バリューチェーン全体での協力が必要です。シェブロンと協力し、燃料生産者、供給者、エンドユーザーとしてのその経験を活かして、パイロット・プロジェクトの運用を実現することを楽しみにしています。これにより、最終的には脱炭素化ソリューションの展開と採用までの時間が短縮されると考えています。このパートナーシップにより、両組織が、未来の燃料と炭素回収技術において緊密に協力することができます。この2つはいずれも、このセクターがネットゼロの大きな目標を実現する上で重要な要素です。」

低炭素の未来を追求する活動の一環として、シェブロン・シッピングは新技術、省エネ装置、低炭素燃料の探求を続けており、これらの将来性のあるソリューションに関して業界団体と協力しています。

シェブロン・シッピング・カンパニーのマーク・ロス社長は、次のように述べています。「海運事業での炭素強度を下げるには、海運事業のバリューチェーン全体を根本的に変える必要があります。これは実に複雑な作業であり、業界全体の協力、革新、適切に策定された政策が必要です。GCMDは、この課題に対処するための知識と専門性を有しています。仲間のパートナーと協力し、共通する低炭素の大きな目標を進展させることを楽しみにしています。」

2021年、シェブロンは、シェブロン・ニュー・エナジーズ（CNE）を立ち上げました。この組織は、水素、炭素の回収・利用・貯留、オフセット、新興エネルギーの機会における低炭素化事業を加速させるとともに、シェブロンが引き続き注力している再生可能燃料と製品を支援します。その戦略の一環として、CNEは、排出量の削減が困難な経済分野の顧客企業に重点を置きます。

シェブロン・ニュー・エナジーズの水素事業担当バイスプレジデントのオースティン・ナイトは、次のように述べています。「シェブロンは、当社の能力、資産、顧客関係を活用し、当社事業における排出量削減機会を特定するとともに、海運業界などの経済の重要な部門が低炭素化目標を達成する方法を特定しています。シェブロン・シッピングと共に、この取り組みでGCMDならびにそのパートナーと協力することを楽しみにしています。」

シェブロンについて

シェブロンは、世界有数の総合エネルギー企業です。より豊かで持続可能な世界を実現するためには、手頃な価格で信頼性が高く、よりクリーンなエネルギーが不可欠であると当社は考えています。シェブロンは原油と天然ガスを生産し、輸送用燃料、潤滑油、石油化学製品、添加剤を製造し、当社の事業と業界を強化する技術を開発しています。シェブロンは、事業活動における炭素強度の低減に注力し、従来の事業分野と共に、より低炭素事業の成長を目指しています。シェブロンの詳細情報については、www.chevron.comをご覧ください。

海事脱炭素化国際センターについて

海事脱炭素化国際センター（GCMD）は、2021年8月1日に、シンガポール海事港湾庁（MPA）と6社の設立パートナー（BHP、BW、DNV財団、イースタン・パシフィック・シッピング、オーシャン ネットワーク エクスプレス、セムコープ・マリン）の資金提供によって設立されました。当センターの使命は、基準の策定、ソリューションの展開、プロジェクトへの資金提供、部門を超えた協力関係の促進を通して、海運業界が炭素排出量をできる限り早急に削減できるようにすることです。当センターは、世界最大の海上燃料補給基地であり、世界第2位のコンテナ港のシンガポールに戦略的に位置し、地域および世界の脱炭素化の取り組みを調整します。1月には、アンモニア燃料補給の安全性調査をDNV主導のコンソーシアムに発注しました。調査には、Surbana Jurongとシンガポール・マリタイム・アカデミーがパートナーとして参加しました。詳細情報については、www.gcformd.orgをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項における将来見通し情報に関する注意事項

本ニュースリリースには、シェブロンの事業およびエネルギー移行計画に関する将来見通しに関する記述が含まれています。これは、石油、化学製品およびその他のエネルギー関連業界に関する経営陣の現在の期待、推定、予測に基づいています。「見込む」、「予期する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「前進する」、「約束する」、「推進する」、「目指す」、「予測する」、「予定する」、「考える」、「アプローチする」、「求める」、「予定する」、「推定する」、「位置付ける」、「追求する」、「かもしれない」、「できる」、「できるだろう」、「はずだ」、「だろう」、「予算」、「見通し」、「動向」、「指針」、「重点」、「順調に進む」、「目標」、「目的」、「戦略」、「機会」、「態勢が整う」、「可能性」、「大きな目標」、「切望する」といった語句および同様の表現は、そのような将来予想に関する記述を特定することを意図しています。これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスク、不確実性、その他の要因による影響を受けますが、その多くは当社の管理の及ばぬものであり、予測することは困難です。そのため、実際の成果や結果は、将来見通しに関する記述で明示または予測されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。本リリースを読まれる方は、将来見通しに関する記述を過度に信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は本ニュースリリース発表日時点のものです。法律で義務付けられた場合を除き、シェブロンは、新たな情報や将来の出来事などの結果にかかわらず、将来見通しに関する記述を更新して公表する義務を負いません。

実際の結果が将来見通しに関する記述に記載されたものと大きく異なる原因となる重要な要因には、原油および天然ガスの価格変動と当社製品に対する需要の変化および市況による減産、石油輸出国機構およびその他の産出国が課すことがある原油の生産割当やその他の措置、技術の進歩、当社が事業を運営する国における政府政策の変更、パンデミック（コロナウイルス（COVID-19）を含む）や感染症流行などの公衆衛生上の危機およびそれに関連する政府の政策と措置、当社のグローバル・サプライチェーンの混乱（サプライチェーンの制約や商品・サービスのコスト上昇を含む）、当社が事業を運営するさまざまな国における経済・規制・政治環境の変化、国内および海外の全般的な経済的・政治的状況、精製・販売・化学品の利益率の変化、競合他社や規制当局の動き、探鉱費用の発生時期、原油揚荷の時期、代替エネルギー源や代替製品の競争力、大規模な炭素回収・オフセット市場の発展、COVID-19の流行期間中の当社のサプライヤー、ベンダー、パートナー、持分法適用関連会社の営業業績と財務状況、当社の合弁パートナーが分担する事業・開発活動の資金調達ができないか失敗する可能性、既存および将来の原油・天然ガス開発プロジェクトで期待される純生産量を達成できない可能性、予定しているプロジェクトの開発・建設・操業開始が遅れる可能性、戦争、事故、政治的事象、内乱、悪天候、サイバー脅威、テロ行為、その他当社が制御できない自然または人的原因により当社の事業が混乱または中断する可能性、既存および将来の環境規制および訴訟における是正措置または評価による賠償責任が生じる可能性、既存または将来の環境法令・規則（温室効果ガス排出を制限または削減するための国際協定および国または地域の法律と規制措置を含む）により実施または要求される操業、投資または製品の大幅な変更、係争中または将来の訴訟により賠償責任が生じる可能性、当社の将来の資産または株式の取得または売却あるいは必要な完了条件に基づく取引の完了が遅延するか取引が完了しない可能性、資産売却または減損により利益または損失が発生する可能性、政府指令の売却、事業売却、資本再構成、税金および税務調査、関税、制裁、決算期の変更または会社の事業範囲の制限、米ドルに対する外国通貨の変動、企業流動性や債券市場へのアクセスの大幅な低下、資本配分戦略を実行する上で必要な取締役会の承認を取得すること（将来の自社株買いプログラムや配当金支払いを含む）、規則制定団体が公布した一般に認められた会計原則に基づく会計規則の変更の影響、世界のエネルギー業界での事業に内在するリスクと危険を特定し軽減する当社の能力、ならびに当社のフォーム10-Kによる2021年度年次報告書の20～25ページの「リスク要因」の項目およびその後米国証券取引委員会に提出した文書に記載された要因などが挙げられます。本ニュースリリースに記載されていないその他の予測不能または未知の要因も、将来見通しに関する記述に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Chevron
Creighton Welch
CreightonWelch@chevron.com
281.703.2728

Global Centre for Maritime Decarbonisation
Tina Ang
tang@gcformd.org
+65 6979 7660

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