静岡県は日本人ではなくベトナム等の外国人材の受入支援で補助金投入、パソナが実施

鈴木知事の静岡県は、日本人ではなくベトナムやインドネシアなどの外国人材の受入れを支援するため、インターンシップを実施する事業者に補助金を投入する事業を実施していることが明らかになった。

静岡県では、外国人材の受入れが初めて、又は経験の少ない県内企業・事業所を対象に、国内留学生及び海外学生の就業体験（インターンシップ）を試行的に受け入れる企業を募集することを決定した。また、受け入れいただく企業に対しては、受入機会の提供に加え、定着のノウハウ、コミュニケーションなど、様々な雇用への不安を解消するための受入体制整備に向けた伴走支援も行うこととなった。

対象となる企業は、静岡県内に事業所を有する企業であり、『外国人材雇用に関心があり、自社の受入体制整備を図りたい企業』『外国人材の雇用経験がないもしくは経験が少ない企業』などとなる。

就業体験生(インターン)は、国内留学生、インドネシア・ベトナムの大学・高専に通う海外学生となる。

受入期間は、国内留学生は9月の1～2週間、海外学生は11月から12月の1～2ヶ月間となる。なお、受入期間の前後にも支援を実施する。

支援メニューは、「企業担当者向け研修」「インターンシップ実施計画の策定や受入手続の支援」「社内体制整備に伴う専門家伴走支援」となる。

参加費は無料となる。なお、インターン生の宿泊場所手配や研修の備品等は企業負担となるが、一部は静岡県から補助（研修生一人当たり1口2,000円の補助）が行われる。

なお、この事業は静岡県がパソナに業務委託されているため、パソナが運営しているものとなる。最終的には、この事業の受入企業に対する支援事例から標準化したマニュアルなどを作成し、ノウハウを横展開していくことで、同じ課題感を持つ県内企業にも訴求できるよう取り組み、人手不足が深刻化する県内企業の人材確保及び外国人労働者の定着につなげていく方針である。