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在ベトナム日本大使館は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外での就労を断念しベトナムに帰国することを余儀なくされた若者を対象とした支援プログラムの署名式に、公使がオンライン出席したことを発表した。
このプログラムは、日本政府の拠出金によりUNFPAが実施する「ベトナム国内の社会的に脆弱な人々を対象とした新型コロナウイルスの影響を緩和するためのプロジェクト」の若者を対象とした支援の一つとして、UNFPAが内務省及びユースユニオンと共に実施するものである。
今後は、ゲアン省、ハティン省及びクアンチ省の3省において、農業を始めとした幅広い分野での職業訓練や研修などを行う予定である。このプログラムの実施が、新型コロナウイルスの悪影響を最も受けている社会的脆弱層である海外の国々からの帰国を余儀なくされた若者の支援につながることが期待される。
なお、日本政府は、ベトナム政府、日本政府、国連人口基金(UNFPA)が連携して、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会的に弱い立場に置かれているベトナムの人々を支援するため、約3億円の資金援助を行うことを4月に発表している。
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