鹿児島は外国人介護人材確保で介護施設と留学生に助成、ベトナム人等を

鹿児島県は、外国人の介護人材を確保する取り組みとして、介護施設と留学生に助成金を投入するとともに、別途、ベトナム人留学生も募集する。

鹿児島県の見解によると、介護人材は団塊の世代が後期高齢者となる2025年度末までに、県内では約2,200人が不足するとしている。そのため、介護福祉士の資格取得を目指す外国人の増加が見込まれることから、介護福祉士の確保を図るため、県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して、学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施している。今回は、この事業に応募する「介護施設等」と「留学生」の募集が開始された。

募集対象となる「介護施設等」は、県内に所在する介護保険法に規定する介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・特定施設入居者生活介護（外部利用型は除く）・認知症対応型入居者生活介護のいずれかになる。1施設あたり2名以上の外国人を受け入れることが条件となる。また、留学生が在学中は、原則、受入介護施設などでアルバイトを行うこととなる。募集施設数は15施設程度となる。

募集対象となる「留学生」は、鹿児島県内に在住し、県内日本語学校に在籍中で、2022年3月までに日本語能力試験(JLPT)のN2相当の日本語能力を習得することを目指して日本語を学習中の外国人留学生となる。募集留学生数は、県内在住外国人10名程度となる。なお、留学生については、別途、ベトナム国内で20名程度を募集する予定である。