総務省はシンガポール・欧米との電気通信機器の相互承認協定の利用拡大へ

日本の総務省は、日本とシンガポール・米国・欧州との間で締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定（MRA：Mutual Recognition Agreement）について、制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、「総務省MRA国際ワークショップ2021」を3月16日から17日にかけてオンライン形式により開催する。

予定しているプログラムは、1日目は「5G活用に向けた日本の取組」「電波法における基準認証制度の現状と新たな取組」「電気通信事業法に基づく基準認証制度の現状と今後の課題」「FCC無線規則の枠組」「MRA：適合性評価機関における任命及び認定」「欧州における認証制度の変更点」「欧州市場監視制度（MSA）の新設」「日米欧の基準認証制度におけるホットトピック」となる。

2日目は「5G機器による複数電波の同時発射測定」「新たな無線ブロードバンド技術の活用（5Gミリ波帯向け認証のソリューション及び無線LANの新たな帯域）」「ミリ波機器の活用（60GHz非接触接続技術）」「ミリ波機器の活用（60GHzモーション・センサー）」「基準認証業務上の注意点について（関係者限り）」となる。