国交省は日本企業と在シンガポール企業との第三国でのインフラ協力促進

国土交通省は、日本企業と在シンガポール企業との第三国でのインフラ協力を促進することなどを目的として、オンラインセミナーを8月24日に開催した。

国土交通省は、シンガポール行政機関のInfrastructure Asiaと協力し、両国のインフラ関連企業の連携を深め、第三国において協力案件の形成を図る取組を始めた。この取り組みにおけるキックオフとして、道路・橋梁分野及び都市開発・スマートシティ分野に関して、アジアにおける両国企業の連携促進を目的としたオンラインセミナーが開催されることとなった。

このオンラインセミナーは、Infrastructure Asiaと国土交通省の主催により行われた。午前の部は「道路・橋梁分野」、午後の部は「都市開発・スマートシティ分野」として実施された。参加した者は、シンガポール側からはInfrastructure Asia、政府機関、在京シンガポール大使館、コンサルタント、ディベロッパー、建設会社などが、日本川からは国土交通省、在シンガポール日本国大使館、コンサルタント、ディベロッパー、道路会社、建設会社、メーカー、商社、金融機関などとなる。

セミナーでは、午前・午後の部両方の冒頭でピーター・タン大使、セス・タン長官より挨拶と日シンガポール連携に対する期待が述べられ、国土交通省からも石原康弘海外プロジェクト審議官より挨拶とシンガポール、日本及び第三国が発展していくことへの期待が述べられた。パネルディスカッションでは、在シンガポール企業及び日本企業から発表が行われた。道路・橋梁分野からの発表は、首都高速道路、大成建設、Utracon Overseas、東日本高速道路、COWIからそれぞれ発表が行われた。都市開発・スマートシティ分野からの発表は、CLC、Hitachi Asia、Beca、鹿島建設、Arup、日本工営からそれぞれ発表が行われた。

今後は、国土交通省は引き続き Infrastructure Asia と協力して、日本企業と在シンガポール企業との第三国でのインフラ協力を促進するための取組を進めていく。