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防衛装備庁は、フィリピンにおいて、初めて防衛産業フォーラムを6月17日に開催したことを発表した。
このフォーラムは、本年4月の防衛装備移転制度の見直し、及び5月の日比首脳会談共同声明にて示された包括的・戦略的パートナーシップに基づく防衛装備移転の更なる推進を目指す取り組みとして開催された。参加した者は、遠藤駐フィリピン日本国大使や、日比政府関係者や日比企業関係者などの約180名となる。
遠藤大使は、開会の挨拶で、安全保障が従来の軍事分野から各種先端産業の振興、インフラの強靱性確保、サプライチェーンの保全へと領域が拡大している現状に言及し、軍民共用技術を指す「デュアルユース」の重要性の高まりを強調した。また、防衛装備が国家安全保障に寄与するだけでなく、防衛装備協力を通じて地域安全保障にも資するとともに、さらに現代のみならず未来の世代の安全保障にも貢献すると述べた。さらには、日比両国の防衛装備協力は、単なる技術交流にとどまらず、地域の安定と両国の繁栄を目指す共通の取り組みであり、平和で、安定し、繁栄した未来をともに創造する重要な手段であると歓迎の意を示した。
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