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海上保安庁は、日比海上保安機関長官級会合を11月19日にオンライン形式で開催したことを発表した。
日比海上保安機関長官級会合は、日本の海上保安庁からは伊藤裕康海上保安監と、フィリピンの沿岸警備隊からはラロヤ レオポルド 副長官により開催された。会合では、11月17日から19日まで行われた、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)によるフィリピン沿岸警備隊へのオンライン研修をはじめ、「JICA 技術協力プロジェクト」、「海上保安政策プログラム」、「JICA課題別研修」など、今までの両国間の取組を評価した。また、新型コロナウイルスによる多数の影響が出ている中でも、人材育成、海賊対策などの様々な分野で連携・協力を発展させていくことで合意した。
なお、「JICA 技術協力プロジェクト」とは、フィリピンにおける海上保安能力向上を目的として、長期専門家の派遣、海上における訓練等を行うプロジェクトとなる。「海上保安政策プログラム」とは、アジア地域等の初級幹部を対象とし、政策研究大学院大学及び海上保安大学校にて、海上保安政策の企画・立案に係る人材を育成する1年間の修士課程となる。「JICA課題別研修」とは、海上保安分野における実務者の能力向上を目的として、各国海上保安機関の職員が訪日し、講義を受講するほか、関連施設の見学を行う研修となる。
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