三菱商事と三菱地所などがミャンマーで大規模複合再開発事業を開始

日本の総合商社である三菱商事株式会社と三菱地所株式会社は、ミャンマーの大手企業グループと共同でヤンゴン市の中心部における大規模複合再開発事業「Landmark Project」を開始することに合意した事を発表した。

両社が提携するミャンマーの大手企業グループは「マ・ストラテジック・ホールディングス(Yoma Strategic Holdings Ltd)」「ファーストミャンマーインベストメント(First Myanmar Investment Co., Ltd)」の2社となる。三菱商事と三菱地所は、この事業を実施するためにシンガポールに合弁会社を設立する。この合弁会社には官民ファンドの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)も出資し事業参画する。この事業がJOINの海外都市開発分野での出資参画第一号案件となる。また、アジア開発銀行(ADB)や国際金融公社(IFC)なども出資参画する予定。

この開発プロジェクトでは、ミャンマー現地企業が運営してきた約4ヘクタールの敷地を再開発する。新たにオフィス2棟、分譲住宅1棟、ホテル・サービスアパート1棟、各棟低層部分の商業施設を合わせることで、総延床面積約20万平方メートル超を開発・運営する大規模複合再開発事業である。