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日本政府は、ミャンマーからの避難民を受け入れているバングラデシュ人民共和国を支援するため、供与額5.84億円の対バングラデシュ無償資金協力を実施する。
外務省の見解によると、バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた約100万人の避難民が、帰還の目途が立たない中で、国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けている。避難民への食料はEバウチャーなどを通じて配布されているが、昨年からの世界的な食料危機の影響で支援割当が不足し、避難民キャンプでは、今年に入り既に2度、やむなくバウチャー額の段階的引下げが行われており、避難民は食料不足による人道危機に瀕している。
そのため、日本政府は、バングラデシュ人民共和国に対して無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民に対する救命用食料支援計画(WFP連携)」を実施することを決定した。この協力では、WFPとの連携の下、コックスバザール県の避難民キャンプ及びバシャンチャール島において、脆弱層に配慮した分配システム(脆弱世帯への食料配送サービスなど)の構築と栄養価の高い地元の食材へのアクセス改善(地産の葉物野菜や肉魚類を提供するフレッシュ・コーナーの整備・運営など)を通じた包括的な食料支援(鶏肉、野菜、果物、乾物など)を行う。