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日本政府は、クーデター後1年のミャンマー情勢について、ミャンマー国軍に対して『暴力の即時停止』『拘束された関係者の解放』『民主的な政治体制の早期回復』について具体的な行動を取るよう強く求める外務大臣談話を発表した。
2月1日に実施された大臣会見の際に、林外務大臣は「日本として、昨年2月1日のクーデターから1年が経った今、なお事態の改善に向けた動きが見られないことに、懸念を表明いたします。日本は、この機会に改めてミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動をとるよう強く求めます。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難をし、この1年間に暴力によって亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表すとともに、ミャンマーの平和と安定を回復するため、暴力の自制と平和的解決を求めます。日本は、困難に直面しているミャンマーの人々に寄り添うべく、引き続き、人道支援を積極的に実施をしていきます。そのためにも、人道支援が必要な人々に届くことを確保すべく、国軍に対し、安全で疎外されない人道アクセスを認めるよう改めて求めます」との旨を述べた。
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