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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ミャンマー政府の新型コロナウイルス感染症危機対応を支援するため、300億円を限度とする円借款を実施することを発表した。
この支援は、『新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款(投資促進・金融セクター開発プログラム・ローン)』として実施される。借款金額は300億円となり、金利は0.01%で、据置期間が10年のうえで償還期間が40年となる。
この支援事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が深刻化するミャンマーに対して財政支援を行い、ミャンマー政府による経済対策の実施及び投資・貿易環境、金融基盤の整備に資する政策・制度改善の促進に協力するものとなる。また、ミャンマー全土における、経済の活性化と安定的な成長及び開発努力の促進を目的とし、SDGsゴール8、9に貢献するものでもある。なお、この事業は2020年10月の貸付実行をもって事業完成となる予定である。
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