日本はミャンマー政府のラカイン州情勢の独立調査団の最終報告書を評価

日本政府は、ミャンマー政府がラカイン州情勢に関する独立調査団の最終報告書を発表するとともに犯罪行為に対する捜査と訴追を進めるとの立場を明らかにしたことに対して、この立場表明を評価するとの見解を明らかにした。

ミャンマー連邦共和国政府では、ラカイン州北部における人権侵害疑惑について、政府自身により設立された独立調査団による最終報告書の概要を発表した。この報告書には、合計13か所の千人以上の住民の証言に基づく、大量殺害・財産の破壊・略奪などに関する具体的な情報とミャンマー政府・国軍に対する勧告が含まれている。21日には、独立調査団の同勧告を踏まえて、犯罪行為に対する捜査と訴追を進めるとの立場を明らかにした。

日本政府では、ミャンマー政府・国軍に対して、人権侵害疑惑については透明性と信頼性のある形で調査を実施し、その結果に従い適切な措置を取るよう繰り返し働きかけてきていた。今回の独立調査団による最終報告書の提出及びミャンマー政府による立場表明は、ミャンマー自身による責任追及に向けた重要な進展であると評価するとして、今後はミャンマー政府・国軍の双方が独立調査団の勧告を踏まえて、必要な法的措置を速やかにとるとともに、同様の事案の再発の防止と関連する国際法などの遵守に努めることを強く期待するとしている。