ミャンマーからの第三国定住難民20名を受入、定住支援プログラム開始

日本政府は、第三国定住難民として受け入れたミャンマーからの難民6家族20名に対して、総合的な定住支援プログラムが開始されたことを発表した。

日本政府では、国際貢献と人道支援の観点から、難民問題の恒久的解決策の一つとして『第三国定住』の取り組みを進めている。この取り組みは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を当初庇護を求めた国から、新たに受入れに合意した第三国に移動させ、長期的な滞在権利を与えるものである。日本政府では平成20年の閣議了解に基づき、パイロットケースとして、タイの難民キャンプに滞在するミャンマーからの難民を5年間で計18家族86名を受け入れていた。その後も閣議了解に基づき、パイロットケースとしてではなく本格事業として継続しており、過去9年間に受け入れたミャンマー難民は総計50家族194名に達していた。

今回は、第三国定住難民の第十陣として、マレーシア国内に一時滞在していたミャンマーからの難民6家族20名を受け入れることとなった。この一団は9月25日に来日しており、今後は東京都内の定住支援施設において日本語教育・社会生活適応指導・職業紹介などの約180日間の総合的な定住支援プログラムを受けることとなる。定住支援プログラム終了後は、新たな定住先となる地域社会において自立生活を開始する予定である。