ミャンマーとラカイン州等の人権問題を意見交換

「第5回日・ミャンマー人権対話」がミャンマーの首都ネーピードーで6日に開催された。

日本政府とミャンマー政府では、人権問題などに関連する意見交換等を行う事を目的として、「日・ミャンマー人権対話」を定期的に開催している。前回の第4回目の対話は2017年2月に開催されており、政治犯の釈放・言論及び表現の自由・ラカイン州情勢・少数民族和平などのミャンマーにおける一般的な人権状況にくわえて、ミャンマーに対する日本の能力強化支援・人権分野における国際会議などにおける協力に関する意見交換を実施していた。

今回開催された5回目の対話では、日本政府側の代表は総合外交政策局審議官・国連担当大使が、ミャンマー政府側の代表はミン・トゥ外務次官が務めた。両政府は、ミャンマーにおけるラカイン州情勢や少数民族和平等を含む両国の人権問題の状況に関する意見交換を実施した。また、ミャンマーに対する日本の能力強化支援などに関しても議論した。なお、ラカイン州におけるいわゆるロヒンギャ問題に関しては、河野外務大臣が1月にミャンマー訪問した際に、ラカイン州マウンドー地区に訪問し現状の視察を実施している。