海保はマレーシアに能力向上支援、外国漁船による違法操業等

日本の海上保安庁は、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したことを発表した。

この支援は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みで、海上保安庁の外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」3名及び海上保安大学校教授1名をマレーシアに1月8日から14日に派遣する形式で実施された。

実施した内容は、『外国漁船による違法操業をテーマとしたワークショップ』『国際法講義』『長距離音響発生装置（LRAD）の取扱研修』などとなった。外国漁船による違法操業をテーマとしたワークショップや国際法講義では、日馬双方の海上保安機関の個別事案の紹介等を通じ、両機関の相互理解や事案対処能力の向上を図った。オープニングセレモニーでは、在マレーシア髙橋大使、MMEA次長、JICA事務所長等が出席した。参加したMMEA職員からは、マレーシア側の取り組みや課題に対する積極的に質問や意見があげられた。

海上保安庁は、今後も「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針である。