特許庁はマレーシア等と知財の国際協力を前進

日本の経済産業省と特許庁は、第63回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会に参加し、マレーシアやブラジルなどの世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させたことを発表した。

第63回世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会は、スイスのジュネーブで7月14日から開催され、日本からは特許庁の濱野長官と許技監などが出席した。総会冒頭では、日本を代表して濱野長官が一般演説を行い、知財エコシステムのさらなる発展と、持続可能な開発目標（SDGs）の実現について、WIPOが国際社会に貢献することを期待するとともに、日本の知的財産分野における国際的な取組を紹介した。

また、日本の特許庁は、マレーシア知的財産公社との間で、特許・商標の公報データの交換に関する協力を継続的に行うことに合意し、公報データ交換に関する覚書を更新する署名を行った。併せて20以上の国・地域（インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の特許庁などとも会合を行い、世界各国との間で知的財産分野の国際協力が前進した。