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茂木大臣の外務省は、ラオス人民民主共和国における交通渋滞などの課題を解決するため、9億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ルアンパバーン市は、1995年にユネスコ世界遺産に登録されたラオス北部の古都であり、近年は同市の人口増加や観光客の急増により、交通需要が大幅に増加する一方で、公共交通機関が未整備なため、交通渋滞、交通事故、大気汚染及び騒音問題等が深刻化し、人々の生活に深刻な影響を及ぼしているとしている。
そのため、2月6日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、供与額9億円の無償資金協力「経済社会開発計画(公共交通関連機材の供与)」に関する書簡の署名・交換を実施した。
この支援は、ルアンパバーン市の中心部に、日本製のEVバス及びAI技術を活用したバスロケーションシステム等を導入し、環境及び安全に配慮した公共交通システムを整備することにより、交通渋滞等の課題を解決し、同市の持続可能な観光開発に寄与することを目的としている。
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