自民党政権はラオスの地形図整備を支援、6.49億円無償資金協力

自民党政権は、ラオス人民民主共和国における地形図整備を支援するため、6.49億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ラオスは国土の約7割が山岳や丘陵地で占められており、洪水や地すべりなどの自然災害の発生時には、人々の生活や社会インフラに深刻な影響がもたらされているが、現在のラオスで使用されている地形図は、1950年代から2000年代に作成された古い地形図が多く、災害時の対応、インフラ整備計画の立案や安定した社会経済開発の大きな制約となっているとしている。

そのため、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とフォンサムット・アンラワン・ラオス人民民主共和国外務副大臣との間で、供与限度額が6.49億円となる無償資金協力「経済社会開発計画（地形図整備関連機材及び地理空間データプラットフォーム構築機材の供与）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、日本企業の測量機材や日本の地球観測衛星の画像などを活用することを通じて、ラオスでの地形図整備を支援し、ラオスの関係省庁が地理空間情報を共有するための地理空間データプラットフォームを構築することを目的としている。また、この計画は、ラオスの人々の生命や暮らしを自然災害から守るとともに、同国の後発開発途上国（LDC）からの卒業及び将来の中高所得国入りに向けた努力を推進するものでもある。