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日本政府は、2024年にASEAN議長国となりASEAN関連会議を運営するラオス政府に対して、これらの会議を運営するにあたり必要となる機材を供与するため、5.0億円となる無償資金協力を実施する。
2024年にASEAN議長国となるラオスは、首脳・閣僚等の各種ASEAN関連会議における人員輸送機材及び会議運営機材(移動用車両、会議運営のためのIT系機材など)が不足している状況であった。そのため、日本政府に対して機材の供与に係る支援の要請が行われていた。
日本政府は、1991年以降は対ラオス支援のトップドナー(DAC統計基準)として、同国との間で良好な関係を築いており、国連を始めとする種々の国際場裡においても協調関係にある。特に近年では、2015年に両国の関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされ、2021年4月の日・ラオス首脳会談で「日本・ラオス戦略的パートナーシップの前進に向けた行動計画」を発出するなど、両国関係は益々深化していた。
そのため、日本政府はラオス政府からの要請を受け入れ、「経済社会開発計画(ASEAN関連会議運営のための機材供与)」として、5.0億円となる無償資金協力を実施することとなった。この支援では、ラオス政府が2024年のASEAN関連会議を運営するに当たり、人員輸送機材及び会議運営機材を供与し、同関連会議の円滑な運営、運営のデジタル化及びサイバーセキュリティ強化を図る。
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