在ラオス日本大使館はラオス在留の日本人に帰国希望調査

在ラオス日本大使館は、ラオスに在留している日本人にたいして、帰国希望調査を実施している。

ラオス保健省は、首都ビエンチャンで2人のCOVID-19感染者が更に確認し、ラオス国内で確認した感染者は合計で8人となったことを3月28日に発表した。今回確認した2人は、いずれも今までに感染が確認された人と接触があった人となる。29日には、トンルン首相が政府関係者と国民などに対して、感染防止策の強化に係る命令を発出した。この命令は、3月30日から4月19日まで効力を有するものとなる。

現状では日本とラオスを結ぶ直行便はなく、ラオスで在留している日本が帰国しようとする場合には、ラオス周辺国で乗り継ぐ必要がでている。しかしながら、周辺国においては、日本人が乗り継ぎのためでも入国を許可していないため、日本人が帰国することは困難な状況となっている。そのため在ラオス日本大使館は、ラオスに在留中の邦人の帰国方法などを検討しており、『ラオスにいらっしゃる邦人の皆様の帰国希望調査』を実施した。

この調査は、現在のラオスの状況を踏まえて、今後の対応策の検討の参考とするために、帰国に関する意思を改めて確認するために、現在ラオス国内にいる日本国籍を有する全ての人（旅行者等の短期滞在者、企業駐在者等の長期滞在者、永住者の別を問わない）を対象に行われているものである。質問の内容は、『現時点では全くお約束できるものではありませんが、今後何らかの形で日本への帰国可能な航空便が運航された場合には、これに搭乗して日本への帰国を希望されますか』『この航空便の運賃が通常の日本への帰国航空便より高額になった場合でも利用しますか』『機内預け手荷物の重量に制限があった場合でも利用しますか』などとなる。