村井知事の宮城県は県民税負担等でインドネシアから人材受入、外国人受入拒否はあってはならないと

村井嘉浩知事の宮城県は、自職員のみで実施する形式ではなく、わざわざ外部委託費が発生する形でインドネシア人材みやぎジョブフェア2025を実施しており、参加企業の第2次募集が終了したが、村井知事は外国人材の受け入れを拒むことがあってはならないとの見解を示したことが明らかになった。

宮城県では、深刻な人手不足が続く県内の企業に対して、優秀な外国人材を確保するため、インドネシア人材の採用を支援する一連の取組【インドネシア人材 みやぎジョブフェア２０２５】を実施している。支援内容は、『日本語講座』『資格取得補助』『コンサル支援』『サンクスパーティ等』などとなる。『サンクスパーティ等』では、実習／就労中の外国人材や、来県した外国人材に歓迎と感謝を伝えるパーティやツアーを開催し、人材が県内企業に順応するよう支援する。問い合わせ先は、東洋ワーク株式会社ネクストイノベーション課となる。

なお、宮城県の令和７年度当初予算概要によると、「外国人材ジョブフェア開催事業」として、5,500万円を投入する予定となっている。また、令和7年3月17日に、令和7年度インドネシア人材みやぎジョブフェア開催業務の企画提案の募集を開始しており、事業費（委託上限額）は、約1,940万円となっていた。