JICAはインドネシアのマングローブ持続可能管理での気候変動対策を支援

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、インドネシアおけるマングローブの持続可能な管理による気候変動対策を支援するため、インドネシア政府との間で技術協力プロジェクト討議議事録の署名を行ったことを発表した。

JICAによると、JICAインドネシアにおけるマングローブ協力の歴史は長く、2003年に設立されたバリのマングローブ情報センター（MIC）を拠点に、マングローブ管理に関する能力強化に取り組んできた。インドネシア政府としては、マングローブ保全を自国の気候変動に対する重要な施策と位置付け、関連の政策や取り組みの強化に努めていた。

そのため、JICAはインドネシア政府を支援するため、「気候変動への生態系に基づく適応のためのマングローブの持続可能な管理能力強化に関するプロジェクト」の術協力プロジェクト討議議事録に署名した。

プロジェクトの実施予定期間は、2025年1月から2027年12月の36ヵ月を予定している。対象となる地域は、ジャワ、バリ、ヌサトゥンガラとなる。日本側の総事業費は、3.12 億円となる。具体的に実施する予定の事業内容は、生態系を活用した気候変動適応策としてのマングローブの持続的管理の能力向上を目指し、マングローブ管理に関わる組織や人材の能力強化、沿岸域の脆弱性・強靭性を評価するための科学情報基盤整備、マングローブの保全と持続的利用のための社会林業モデルの構築を行うものとなる。