カンボジアのサイバーセキュリティ能力強化を支援

独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、カンボジアにおけるサイバーセキュリティ能力強化を支援するため、カンボジア向け技術協力プロジェクト討議議事録に署名したことを発表した。

JICAの見解によると、カンボジアでは郵政通信省のICTセキュリティ局に国家CSIRTであるCamCERTが配置されている。しかしながら、国際電気通信連合のサイバーセキュリティの取り組みを想定する指標では、カンボジアは全世界194か国中132位であり、CamCERTの体制及び能力は日に日に高度化するサイバー攻撃に対応するためのスキルや最新技術に関する知識が十分に備わってはおらず、政府省庁や関連機関からサイバーセキュリティ人材と基礎的な能力の不足が指摘されていた。

そのため、日本政府はカンボジアにおけるサイバーセキュリティ能力強化を支援するため、技術協力プロジェクト「サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名することとなった。

実施予定期間は42ヵ月となり、実施機関は郵政通信省のICTセキュリティ局となる。具体的に実施する予定の事業内容は、カンボジア全体のサイバーセキュリティ能力向上のため、その中心となるICTセキュリティ局の能力を強化し、他省庁などとの連携、一般国民への普及啓発活動、またカンボジアに必要なサイバーセキュリティに関する法律や基準などを特定することで、同国のサイバーセキュリティの総合的な強化を図る。日本側の総事業費は、274百万円となる。