日本とカンボジアは司法分野の人材育成の協力推進

日本の法務省は、法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として、日本の法務省の施設等機関である法務総合研究所とカンボジア王国王立司法学院との間の協力覚書を締結したことを発表した。

法務総合研究所の国際協力部では、アジアの開発途上国や市場経済への移行国などに対する法制度整備支援を実施している。カンボジアに対しては、独立行政法人の国際協力機構(JICA)などと協力して、平成8年から法制度整備支援として日本での研修などを開始しており、平成11年にはJICAによる法制度整備支援プロジェクトが開始され、民法・民事訴訟法の起草を支援していた。平成17年からは、起草支援に並行して裁判官検察官養成校などで人材育成を支援し、平成24年からは司法省王立司法学院と弁護士会と王立法律経済大学を対象として、民法・民事訴訟法の普及等のための支援を実施していた。

現在では、この後継案件として平成29年から民事実務運用改善などに関するJICAプロジェクトが実施されている。この王立司法学院から、法務総合研究所との間の協力覚書締結の要望があったため、法・司法分野における人材育成に関する協力を通じた両機関の協力関係強化を目的として、覚書が締結されることとなった。

法務総合研究所長とカンボジア王立司法学院長は、この協力覚書の下で法・司法分野における人材育成のための協力を推進して、両機関の友好関係を更に発展させることで合意した。