このページの所要時間: 約 0分50秒
日本政府は、ブルネイ国民に対する短期滞在査証の緩和(滞在期間の延長)を実施することを発表した。
日本の外務省によると、日本政府は12月10日から、30日を超えない短期滞在での活動を目的とするブルネイ国民であって、有効なブルネイ旅券を所持する者に対し、査証免除措置を開始する。今回の措置は、3月に日本とブルネイとの間で交換した口上書に基づくものとなり、相互の措置として、査証免除での滞在期間を14日から30日に延長するものとなる。
なお、ブルネイ側も日本側と同様に、12月10日から、30日を超えない短期滞在での活動を目的とする日本国民であって、有効な日本旅券を所持するものに対し、査証免除措置を開始する。
日本の外務省によると、今年は日本とブルネイとの間での外交関係開設40周年にあたるため、この新たな措置により、今後、両国間のビジネス及び観光分野の更なる活性化とともに、人的、文化的交流の一層の発展が期待されるとしている。
アセアン10カ国情報










維新の大阪府は外国人留学生の府内での就職・定着を支援、企業見学会を実施
高市政権はパレスチナの早期復旧を支援、20億円の無償資金協力
赤澤経産相はベトナムとエネルギー・経済等で議論
ジェンダーと政治の分野では日本がアフリカから学ぶべきである、JICAらの会議で提言
高市政権はカーボベルデに2.5億円無償資金協力、毎年続ける援助は両国を結ぶ友情が強い証と
環境省はベトナムと環境協力を拡大、侵略的外来種の管理等
小池都政は人権ってなに?と考える、主催者団体に約1.3億円の補助金
総務省はベトナムとICT共同作業部会、AI・DX等で協議
静岡県は外国人らの保護者の孤立を防ぐ、日本語は園・学校に任せて家庭では母語を育むべきと
高市政権はマラウイの交通インフラ整備を支援、4億円の無償資金協力
カーボン・メジャーズ、シンガポール事務所を開設し、排出削減が困難な産業分野の脱炭素化に向けた国内初のパイロットプロジェクトを立ち上げ
LRNコーポレーション、2026年レギュレーション・アジア・アワーズ・フォー・エクセレンスで最優秀コンプライアンス学習プラットフォーム賞を受賞
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店