ASEAN＋6カ国の経済連携交渉の会合が神戸市で開催

日本の経済産業省と外務省は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第17回会合を2月27日から3月3日までの日程で開催する事を発表した。

日本政府は2007年から広域経済連携の一つとして、ASEAN加盟国に6カ国を加えた東アジア包括的経済連携構想「CEPEA(セピア)」の民間研究を開始していた。中国政府も2005年からASEAN加盟国に3カ国を加えた東アジア自由貿易圏構想「EAFTA(イーフタ)」の民間研究を開始していた。この2つの連携構想は重複する国が多い事ため、この枠組みを併存する形で、アセアン加盟国に6カ国(日本・韓国・中国オーストラリア・インド・ニュージーランド)を加えた新たな枠組み「RCEP(アールセップ)」を設立する事で関係国は合意していた。このRCEPの構想を実現するために交渉会合や閣僚会合などを実施しており、第17回目となる会合が開催される事となった。

今回の会合は、神戸市で2月27日から3月3日の日程で開催される。日本政府からは、外務省経済局審議官・経済産業省通商機構部長や関係省庁の関係者が出席する予定である。会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加えて、投資・物品貿易・サービス貿易原産地規則・知的財産などの各分野で交渉が行われる予定である。