高市政権はマラウイの交通インフラ整備を支援、4億円の無償資金協力

高市政権は、東アフリカのマラウイ共和国における交通インフラ整備を支援するため、4億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マラウイでは、主要幹線を含む道路の保守が不十分であり、路面の損傷を原因とする交通障害が各地で発生し、マラウイのみならず周辺国への輸送にも影響を与えるなど、道路の維持・管理が喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、10月30日、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、駐マラウイ共和国日本国特命全権大使とジョセフ・ムワナムヴェカ・マラウイ共和国財務・経済計画・地方分権大臣との間で、供与額4億円（約270万米ドル）の無償資金協力「経済社会開発計画」（道路補修機材）に関する書簡の署名・交換を実施した。なお、JICAマラウイ所長などの関係者も出席した。

今回実施する支援は、マラウイ政府に対し、日本企業製品を中心とした道路補修関連機材であるロードスタビライザー、アスファルトフィニッシャーなどを整備するものとなる。

署名式において、ムワナムヴェカ大臣は、日本の長年にわたる支援と強固な二国間関係に深い謝意を表し、供与される機材を適切に管理・使用していくことを約束した。日本の大使は、マラウイの持続可能な経済・社会開発を継続的に支援していく日本の決意を述べている。