高市政権はギニアの漁業監視・取締りを支援、3億円無償資金協力

高市政権は、西アフリカのギニア共和国における漁業監視・取締りを支援するため、3億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ギニアは、豊かな海洋資源に恵まれる一方、排他的経済水域における違法漁業や海賊行為等への対応が課題となっており、シマンドゥ鉱山開発プロジェクトの進展等に伴い海上交通量が増加傾向にある一方で、漁業監視・取締りを担うギニア漁業省は、警備艇の老朽化により十分な監視活動を実施できない状況にあり、体制の一層の強化が求められているとしている。

そのため、日本政府は、10月23日、ギニア共和国の首都コナクリにおいて、駐ギニア共和国日本国特命全権大使と、モリッサンダ・クヤテ・ギニア共和国外務・アフリカ統合・在外自国民大臣との間で、供与額3億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、ギニア漁業省に対して高速警備艇を配備し、ギニアの国家漁業監視センターの監視・管理・取締り能力を向上させることで、ギニアの平和と安定及び水産業の活性化を通じた経済社会開発に寄与するものとなるとしている。