群馬県は外国人が役職に就任した事業者等を多文化カンパニー認証、県を働く場に選んでもらう

山本一太知事の群馬県は、外国人材に群馬県を働く場として選んでもらうための取り組みの一つとして、外国人を本部長や課長などの役職に就任させている事業者を、多文化共創カンパニーに認証したことが明らかになった。

群馬県では、群馬県多文化共創カンパニー認証制度を設けている。この制度は、外国人材を雇用し、「仲間」として迎え入れ、ともに活力を創り出すための特に優れた取組を行う事業者を認証するものとなる。認証された事業者の取組を多文化共創のロールモデルとして広く国内外へ情報発信し、県内事業者による外国人材受入れ環境作りを促進するとともに、外国人材に群馬県を「働く場」として選んでもらうことを目指している。

今回は、令和8年度群馬県多文化共創カンパニー認証制度認証事業者が発表された。認証されたのは、5つの事業者となる。

1つ目は、太田市で医療・福祉を手掛ける社会福祉法人愛心会となる。特徴的な取り組みは、『充実した日本語教育の実施（施設内での日本語指導）』『計画的な能力開発支援（介護福祉士の資格取得支援）』となる。

2つ目は、館林市で製造業を手掛ける株式会社岡田製作所となる。取り組みは、『外国人材による海外事業の推進』『本部長や課長という役職就任の実績』となる。

3つ目は、伊勢崎市で製造業を手掛ける群馬合金株式会社となる。取り組みは、『「国際人材支援室」の設置による手厚い支援と地域交流の実施』『充実した日本語教育の実施（有資格社員による教室開催）』となる。

4つ目は、前橋市で製造業を手掛ける群馬精工株式会社となる。取り組みは、『外国人材による多言語情報発信の実施』『外国人材の活躍による外国企業との技術提携の実現』となる。

5つ目は、高崎市で飲食業を手掛ける株式会社GGCとなる。取り組みは、『外国人材の視点を活かした新規出店』『店舗リーダー就任の実績』となる。